※高卒認定試験合格(見込)者も対象となる場合があります。

　　　　　詳細は日本学生支援機構のHPでご確認ください。

　　　　※原則日本国籍を有する者。外国籍の人は、在留資格により申込資格に制限があります。

　　　　※過去に同法律に基づく修学支援新制度でを受けたことがある人を除きます。

　　　　※卒業後2年以内とは高等学校等で初めて卒業（修了）した日の属する年度の翌年度の末日から

　　　　　専門学校等へ入学した日までの期間が2年経過していないのに場合を指します。

　　　　※授業料等減免と給付奨学金支給の支援対象者の認定基準は同一になります。

　　　　※認定基準の審査は独立行政法人日本学生支援機構が行います。

　　　　　審査の結果、世帯の所得金額に基づく区分（第1区分〜第４区分）よって、

　　　　　授業料等の減免額と毎月の給付奨学金の支給額が決まります。